「補助金が来なくなる」は大ウソです!

「国の言うことを聞かない人が国政に出ると、補助金が来なくなる」といった古くさいデマが流れていますが
数字を見てもらった方が早いので、下の図を見て下さい。

曽我村政が始まる前年(平成16年度)の国庫補助金、県補助金の額が、曽我村政の11年目の決算(平成27年度)で1.8倍になっているのがお分かりいただけるでしょう。

羽田雄一郎…地方で自民党の議員の一部の方が与党じゃなきゃ駄目だと、
…与党の議員の言うことを聞かなきゃ駄目だみたいな話をする人がいる。
…しっかりと自分の党から直していただきたい。

石破茂…その地域にどの党の議員さんがおられようと、
…政府としてそのような分け隔てをするつもりはございません。

 

 

国の補助金申請は自治体(住民)の要望を、制度の内容をよく理解して正確に申請さえすれば、国は拒否することなどあり得ないのです。

つまり、誰が中川村の村長かなど全く関係なく補助金は支出されるのです。

曽我村政の12年間はそのことをよく示しています。

中川村の建設事業費は少なくありません!

村内建設事業者の方々の中には、
「中川村の建設事業費は少ない」とか「もっと増やして欲しい」という方がいらっしゃるようです。

たしかに、ご自分の事業に沢山の予算をつぎ込んで欲しいという気持ちは理解できますが、建設事業はほとんどが公共事業ですので税金で賄われています。

したがって、全国的な景気の動向などの影響を受けやすく、それは村内だけの問題ではありません。

下の図を見て下さい。

平成17年度以降の曽我村政でも、その前の村政時代よりも低いときもあれば飛躍的に高いときもあります。

これはどこの市町村も同じで、これだけ景気の動向を受けやすいのですが、それでも曽我村政は村営住宅の建設などで、村内建設事業を大切に保護してきたのです。

一般会計に占める建設事業費の比率が15%前後で推移しているのも、その表れです。

また、国や県から投下された金額も、上伊那8市町村の中では昨年度実績で伊那市、辰野市、駒ヶ根市に次いで4番目の順位です。

また、各市町村の27年度決算から人口一人当たり建設事業費を算出すると、下の図のように中川村は上伊那郡内トップで、一人当たりの建設事業費が10万円を超えているのは中川村だけです。村の建設事業費は決して少なくないのです。

建設事業は補助金のほかに借金で賄われますから、
財政を悪化させないようなバランスも大切なのです。