明けましておめでとうございます。 　新型コロナや経済的理由などで、つらい状況に苦しんでおられる方々にとって、明るい展望が実感できる年となる事を、心より祈念いたします。 　今年は、衆議院改選があります。わたしも、明るい展望の一助となれるよう、努力を積み重ねてまいります。ご意見ご批判を頂ければ幸甚です。 　さて、新年の思いとして、「全国首長九条の会ニュース」に送った原稿を掲載します。「全国首長九条の会」は、「憲法九条を堅持すべき」と考える市町村長（現職・元職）の組織です。東北地方の市町村長を母体に、全国組織に拡大しました。わたしは、設立当初からのメンバーです。   ＊　＊　憲法前文の「崇高な理想」で世界をリードする日本に　＊　＊ 　アメリカファーストを標榜したトランプ大統領は、世界への責任を放棄したまま去ることになった。中国も、自由や自治を本土に拡散させないため、香港への圧力を強めている。二大国が理念に背を向け、利己的な本性を露わにしているのだ。 　一方、話題の『人新世の「資本論」』は、議会制民主主義ではなく、市民の直接参加型の抗議運動を高く評価している。現に日本の外ではそういった活動が活発だ。 　すなわち、国家の存在意義が低下しているのである。 　「メッキが剥げただけで、国家とはもともとそんなもの」、そういう冷めた見方も可能だろう。しかし、現状においては、国家が法律や条約を適切に制定し運用しなければ、温暖化防止であれ、核兵器廃絶であれ、実効性のある対策にはならない。地球全体の未来を考えて行動する国家が現れないと、世界はますます混迷に陥る。 　そこで思い至るのは、日本国憲法前文だ。日本国民が、国家の名誉にかけ、全力をあげて達成すると誓った「崇高な理想と目的」とはなんだったか。 　「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という法則に従い、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」し、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」。そんな世界を実現するために真摯に努力する。日本国民は、そういう国家に日本を変えねばならないのだ。 　主権者としての新年の思いである。

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  2021、元旦　　　立憲民主党長野5区総支部長　そが逸郎