一昨日、立憲民主党長野5区関係の役員会で、「立憲民主党の新型コロナに対する主張が見えない」との批判があり、共感の声が上がった。

　当然のことながら、主張している。
　医療の最前線への支援、医療体制の拡充、飲食店などの事業者への支援、国民一般への生活支援をはじめ、教育関係など多岐にわたっている。
　詳細は、ホームページ（https://cdp-japan.jp/）のトップページの真ん中に、大きく掲載されている。
　国会でも提案、要求しており、HPには達成度の記載もあるが、マスコミにはなかなか取り上げられない。「HPを見てほしい」とお願いしても、立憲民主党関係役員はともかく、国民一般の方々には届かないだろう。地道な努力を重ねるしかない。

　立憲民主党の取り組みはHPを見て頂くとして、わたしの考えを申し上げよう。
◆　まず、コロナの抑え込みに全力で集中する。経済という二兎目は一旦忘れねばならない。
◆　医師、看護師、公衆衛生の専門家から率直な意見を広く聞いて、熟議で対策を練る。
◆　最悪のシナリオを想定し、それに備えた科学的具体的な準備を整える。
　例えば、コロナ専用検査施設、入院施設を日本各地に多数準備する。仮設の建物でもいい。最近は優秀なエアーテントもある。今の経済情勢で空いた施設や使われていない駐車場も、たくさんある。
　電話ボックス型の処置室や患者さん用個室陰圧テントを大量生産し、上記施設に設置し、隔離を徹底して処置のできる体制を作る。
　少ない医療者でも負担なく大量の検査と処置ができる機器でシステムを構築する。
◆　支援については、国家財政を理由にして出し惜しみするようなことがあってはならない。
　飲食店などの事業者には、罰則規定ではなく、「これだけの支援があるなら、休んだ方が得だな」と思ってもらえる支援をする。迅速な対応のため、前年利益による自己申告をもとに支給する。コロナ収束後の確定申告で差額調整すればよい。
　国民一般にも、生活支援を単発ではなくコロナ収束まで定期的に給付する。その約束があれば、国民は安心できる。

　「多額の累積赤字がある中で、そんな大盤振る舞いはできない」という反論があるだろう。
　しかし、この緊急の状況で、国民生活を支えるために必要な支出を出し惜しみすることは許されない。平時に無駄遣いをしてきた結果が、今の財政赤字なのだから、それを理由に国民への支援を絞るのは筋が通らない。
　また、これは、立憲民主党の中でまだ広く共有されてはいない考えだが、「歳入で歳出を縛ろうとするこれまでの財政規律の考え方は、間違いだ」とする学説が認知されつつある。過度なインフレにならない限り、必要な歳出は、歳入を超過してもやるべきだという考え（現代貨幣理論MMT）だ（詳細は、立憲民主党長野5区HP https://itsuro-soga.com/2019/12/21/ に）。
　この緊急状況においては、MMT理論や金利のつかない公共貨幣（政府通貨）の活用も考え、十分な支援と対応をするべきだとわたしは思う。
 

2021，1，12　#そが逸郎立憲民主党長野県第5区総支部長