参議院長野県補欠選挙、羽田次郎氏、投票箱が閉まると同時に当確がでました。
　長野5区において立憲民主党総支部長として選挙活動に参加したわたしからも、長野5区有権者の皆様に御礼を申し上げます。
　伊那谷市民連合はじめ市民団体の皆様、他野党の皆様、農協の皆様、労働組合・連合の皆様、ご協力を頂いたすべての皆様のご尽力のおかげです、本当にありがとうございました。感謝申し上げます。

　羽田二郎氏とは選挙カーに同乗し、伊那谷のあちこちでともに街頭演説を行いました。氏が繰り返し主張していたのは、チルドレン・ファーストという政治信条、すなわち「子どもたちの未来をすばらしいものにすることこそが、政治の一番重要な仕事」という考えです。　じっくり考えて、大変広い視野をもった深い着眼だと気づきました。例えば、地球温暖化や微小プラスチックゴミといった環境問題も、子どもたちの未来を考えれば、早急に手を打たねばならない課題です。原発の汚染水を海に捨てるようなこともできるはずはありません。ジェンダー差別、ジェンダー格差もなくさなければ、すべての子どもたちが元気に活躍する未来とはなりません。外国との関係も、戦略兵器を向けあって戦争を抑止するようなやり方ではなく、真の友好平和を築いてこそ、世界中の子どもたちが互いに交流協力することができます。

　チルドレン・ファーストに真剣に取り組もうとすれば、これらすべてが避けて通れない問題です。逆に言えば、子どもたちの未来という視点からすべてを考えることができるし、またそうしなければならないと考えるに至りました。
　さらに言えば、子どもたちの未来のために今なすべきことを考えれば、現在の日本政府のように、目先の都合、目先の損得、目先の経済ばかりに目を奪われ、右往左往することはありません。現状は、新型コロナ対策にせよ、オリンピックへの執着にせよ、原発にせよ、なにもかもがあまりにも後手後手です。チルドレン・ファーストに基づけば、将来を見据えた一貫性のある政策になります。

　なかでも特に緊急に取り組むべき問題は、貧困・格差です。
　今、経済的な理由で、夢を諦めさせられる子どもたちがとても増えています。お父さん、お母さんが、子どもたちの夢を応援してあげるだけの経済的なゆとりを失っています。最低賃金を上げ（中小企業にはその分の必要な支援を行い）、労働分配率を高めて、働く人の収入を増やさねばなりません。
　また、国民負担も、働く人の背中にばかりのしかかって、可処分所得を減らしています。国民負担は、大企業や株で儲けている富裕層,、タックス・ヘイブンを巧妙に使って税を逃れているグローバル企業などにしっかり担ってもらわねばなりません。
　そして、税金の使い道は、教育や医療や福祉など、暮らしを支えることに手厚く配分すべきです。働いて得たお金を、もっと自分たちのため、家族のため、子どもたちの将来のために使える経済にせねばなりません。家計がゆとりを持てば、個人消費が上がって、内需も拡大し、日本経済は元気を回復できます。チルドレン・ファーストの経済政策は、日本経済を復活させることにもなるのです。
　いつまでも解決できない少子化問題についても、根本にあるのは経済問題です。労働者派遣法が制定され、対象職種が広げられてきた結果、派遣労働や非正規雇用が大幅に増えてしまいました。低い賃金で安定的な将来見通しも持てない生活では、結婚して子どもを育てようという気持ちにはなれません。不安定な雇用形態はなくしていかねばならないのです。

　また、伊那谷にもたくさんある中山間地の農村集落における少子高齢化は深刻です。若い人たちが、農業を継いでも安定した将来見通しが立てられて、家庭を持ち子どもを育てられる農業政策が必要です。羽田次郎氏は、農業者個別所得補償制度を復活させ、対象品目をお米以外にも拡大することを主張していました。伊那谷においても、豊かな美しい自然の中で、子どもたちの元気な声がたくさん聞こえるようにしなければなりません。草刈りなどの協同作業にみんなで汗を流し、またお祭りで盛り上がり、慰労会で乾杯をするような元気な農村集落を未来に引き継いでいけるような農業政策、経済のしくみが必要です。

　子どもたちの未来のために政策を積み上げていく羽田次郎氏に大いに期待すると同時に、その取り組みにわたし自身も参加できるように頑張りたいと思います。

2021，4，25　　　立憲民主党長野5区総支部長　そが逸郎