「まっとうな政治」というのは、立憲民主党のキャッチ・フレーズです。
　わたしの考える「まっとうな政治」を切り口にして、このところの街頭演説をしています。こんな内容です。

　A：まず、国民負担のあり方をまっとうにする。
　B：そして、負担してもらった税金の使い方をまっとうにする。
　C：そのためにはどうすればいいか。

◆A　国民負担のあり方をまっとうにする。

※　A1　庶民の負担率は高すぎ。

　消費税が、昨年の秋、10％にされました。
　その一方で、実質賃金は長年にわたり下がっています（2019年は、1997年と比較するとマイナス10.5％。韓国はプラス57.8％）。先進国の実質賃金はどこも右肩上がりなのに、日本だけが異常です。

　<グラフは、雑誌『KOKKO』編集者の井上伸さんのツイッター（井上伸@雑誌KOKKO　@inoueshin0）より>
　また、医療や年金などの保険料、社会保障負担額も大変重いというのが実感でしょう。
　その結果、日々の暮らしのやり繰りに追われて、未来のためにお金を使うゆとりがなくなっています。子どもの運動靴が傷んでも、すぐに買い換えて上げられない家庭が増えています。
　株価ばかり高値に誘導されていますが、国民の購買力が落ちて、内需が冷え込み、日本経済は低迷しています。
　庶民の負担を下げて、稼いだお金を自分たちの未来のために使えるゆとりを国民にもたらさねばなりません。国民がはつらつと未来に向けて生きてこそ、活力も創造性も生まれるのです。

※　A2　税金は、消費税ではなく、とるべきところから

　3％で始まった消費税が10％になり、消費税からの税収は大幅に増えました。しかし、大企業からの法人税は、その分だけ減らされています。
　株などで儲けた利益は、税率の低い分離課税にされ、高所得者は累進課税を免れています。
　外国資本が日本で上げた利益の多くも、巧妙に外国のタックス・ヘイブンに持ち出されて、日本の税収になっていません。
　こういった、とるべきところにきっちりと課税しなければなりません。

◆B　税金の使い方をまっとうにする。

※　B1　税金の不正な使用をやめる。

　安倍政権では、森友・加計学園事件のような、税金のヨコナガシ・ネコババが繰り返されてきました。
　トランプ大統領のご機嫌をとるために、欠陥戦闘機や売り先に困った遺伝子組み換えトウモロコシを爆買いしています。イージス・アショアの導入が取りやめになったのはよいことですが、購入ありきで十分な検討がなされていなかったため、莫大な費用が無駄になりました。
　このような不正や浪費は、許してはなりません。

※　B2　国民の暮らしを支えることに税金は使う。

　高福祉高負担と言われる国々のように、負担が高くても、それが国民の暮らしに戻っていれば問題はありません。
　しかし、今回の新型コロナは、日本の医療体制が実は大変脆弱であったことを暴露しました。PCR検査や重症患者受け入れ態勢の整備は、遅々として進みません。コロナ対応に頑張った病院ほど経営難に陥り、看護師さんのボーナスもカットされるようなあり様です。自粛を強要するばかりで、補償は後手後手、その補償からもナカヌキが行われています。
　税金が、国民のためではなく、安倍政権のオトモダチのための集金装置になっていると感じます。

　こんな状況を改めて、税金は国民の暮らしを支えることに使わねばなりません。
　医療体制を充実させます。特に合理的で有効なコロナ対策は喫緊の課題です。
　福祉の最前線で働く人たちの待遇も底上げせねばなりません。
　学生がアルバイトや教育ローン返済に追われることのないよう、教育予算の拡充も必要です。
　異常気象が頻発する中、自然災害への備えも見直さねばなりません。

　国民の負担を減らし、暮らしを支えることに税金を使って、誰もが未来に向けてのびのびはつらつと歩んでいけるようにしましょう。
　それによって、活力と想像力が生まれ、内需が高まり、実感できる景気の回復が実現できます。

◎　財政問題に今、縛られるべきではない。

　上記のような主張をすると、赤字財政の中、財源はどうするのか、という批判がありそうです。「ハイパーインフレが起きて、大変なことになるぞ」と。
　確かに、自民党政権は、財政赤字を口実にして、福祉を削ってきました。しかし、その一方で、自分たちの利益につながる歳出には、財政赤字を気にかけていません。
　巨額の赤字を積み上げ、かつまた、日本銀行がインフレ目標2％達成のためにあらゆる手を尽くしたのに、インフレ率は少しも上がりませんでした。
　歳入で歳出を縛ろうとするのではなく、インフレ率を新たな財政規律の基準にすべきだとの考えも生まれています（MMT・現代貨幣理論）。さらに累積された財政赤字もなくしていけるとする公共貨幣という新しい提案もあります。＜拙HP　https://bit.ly/3g9hw0w を参照ください。＞
　これまでの安倍政権の愚策の上に、新型コロナウイルスが重なって、今、支援を必要とする人が大幅に増えています。この状況で、拱手傍観は許されません。財政赤字を恐れず、しっかりと手を打つべきです。

◆C　国民負担のあり方と税金の使い方をまっとうにするには、どうすればよいか。

※　みんなで投票に行って、利権の政治を希釈する。

　今、多くの人が選挙に行かなくなっています。「政治は汚い。煩わしい。政治を変えても暮らしはよくならない。選挙はうざい。」そんなふうに感じているのでしょう。しかし、それは、そのように誘導され、そう思い込まされているのです。

　他方、世の中には選挙や政治に大変熱心な人たちもいます。その人たちは、政治を利権のためと捉えているのです。
　「自分たちの息のかかった政治家をたくさん国会に送り込めば、口利きだけでなく、自分たちに有利な法律や制度をつくらせることができる。それによるウマミは、多少の政治献金よりはるかに大きい。組織を上げて応援しよう。」
　そんな選挙の結果として、消費税は上げられ、大企業の法人税は下げられました。
　労働者派遣法ができて、非正規雇用が増え、実質賃金が下がっているのも、背景にあるのは、その人たちの思惑です。終身雇用を廃して、都合のいい人材を欲しい時だけ安く雇って、用が済めばすぐに解雇できるようにしたかったからです。少子化の根本原因も、非正規雇用で先の見通しを持てないまま安い給料で働くしかない若者が増えたことにあります。
　一部の、選挙に熱心な人たちの利権を実現するために、選挙に行かない人たちがしわ寄せを背負わせされているのです。

　ですから、この状況を改めるには、選挙に行くしかありません。自分たちと家族や子どもや孫たちのため、どういう国民負担がいいのか、税金をどう使うべきか、のびのびと暮らすためにはどうであればいいのか、それを考えて、投票をしましょう。そうすれば、利権のための選挙を希釈し、みんなのための政治を実現することができます。

　投票率を上げさえすればいいのです。案外たやすく、すみやかに、日本の政治をまっとうにすることができます。

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2020年7月28日　　　　　立憲民主党長野県第5区総支部長　そが逸郎