新型コロナ対策があまりにもひどいので、街宣車で流すアナウンスを新しくしました。
　♪のところには、サックス奏者・太田裕士さんが作曲して下さった『そが逸郎サウンドロゴ』が入ります。

１）皆さんこんにちは。こちらは、立憲民主党です。
　今お話ししている わたくしは、立憲民主党長野5区の総支部長・そが逸郎です。
　長野5区というのは、衆議院選挙の長野5区、すなわち、この伊那谷の選挙区です。
　伊那谷に暮らすみんなのため、また日本に住む人たちのためにしっかりと働かねばなりません。
　ご意見・ご批判をお聞かせください。
♪

２）新型コロナウイルス、変異株が広がっています。
　大阪では医療体制がひっ迫し、インドではさらに大変な事態になっています。　　
　伊那谷がそうなる前に、すぐに準備を整えることが必要です。
　国の責任で、お医者様、看護師さんが、負担なく大量の検査、処置ができるようにしなければなりません。
　オリンピックどころではありません。国民の命がかかっています。
　立憲民主党、そが逸郎です。
♪

３）まず、いつでもだれでも無料ですぐにPCR検査が受けられるようにしましょう。
　症状の重さに応じて隔離できるコロナ専用施設を、突貫工事で用意します。
　大型エアテントのような仮設でかまいません。使われていない施設やスペースもたくさんあります。
　電話ボックス型の検査ブース、自動の検査装置、陰圧の個室隔離テントなどを大量に用意して、配置します。
　医療スタッフは急には増やせません。しかし、施設や設備は用意できます。
　立憲民主党・そが逸郎です。
♪

４）新型コロナ対策でやるべきことは、自粛の要請でも、罰則でもありません。
　手厚い補償です。しっかり支援があるなら、ゆっくり家で休もう。みんながそう思えるだけの補償が必要です。
　生活支援は、単発ではなく、コロナが収まるまで毎月、継続して実施すべきです。
　財政赤字を恐れず、しっかり支援して、心配をなくす。
　生活保障が充実していれば、経済を廻す必要はありません。
　経済は後回し。まずはコロナを抑え込みましょう。
　立憲民主党、そが逸郎です。
♪

ご意見お聞かせください。

2021，4，27　　　　　そが逸郎

　一昨日、立憲民主党長野5区関係の役員会で、「立憲民主党の新型コロナに対する主張が見えない」との批判があり、共感の声が上がった。

　当然のことながら、主張している。
　医療の最前線への支援、医療体制の拡充、飲食店などの事業者への支援、国民一般への生活支援をはじめ、教育関係など多岐にわたっている。
　詳細は、ホームページ（https://cdp-japan.jp/）のトップページの真ん中に、大きく掲載されている。
　国会でも提案、要求しており、HPには達成度の記載もあるが、マスコミにはなかなか取り上げられない。「HPを見てほしい」とお願いしても、立憲民主党関係役員はともかく、国民一般の方々には届かないだろう。地道な努力を重ねるしかない。

　立憲民主党の取り組みはHPを見て頂くとして、わたしの考えを申し上げよう。
◆　まず、コロナの抑え込みに全力で集中する。経済という二兎目は一旦忘れねばならない。
◆　医師、看護師、公衆衛生の専門家から率直な意見を広く聞いて、熟議で対策を練る。
◆　最悪のシナリオを想定し、それに備えた科学的具体的な準備を整える。
　例えば、コロナ専用検査施設、入院施設を日本各地に多数準備する。仮設の建物でもいい。最近は優秀なエアーテントもある。今の経済情勢で空いた施設や使われていない駐車場も、たくさんある。
　電話ボックス型の処置室や患者さん用個室陰圧テントを大量生産し、上記施設に設置し、隔離を徹底して処置のできる体制を作る。
　少ない医療者でも負担なく大量の検査と処置ができる機器でシステムを構築する。
◆　支援については、国家財政を理由にして出し惜しみするようなことがあってはならない。
　飲食店などの事業者には、罰則規定ではなく、「これだけの支援があるなら、休んだ方が得だな」と思ってもらえる支援をする。迅速な対応のため、前年利益による自己申告をもとに支給する。コロナ収束後の確定申告で差額調整すればよい。
　国民一般にも、生活支援を単発ではなくコロナ収束まで定期的に給付する。その約束があれば、国民は安心できる。

　「多額の累積赤字がある中で、そんな大盤振る舞いはできない」という反論があるだろう。
　しかし、この緊急の状況で、国民生活を支えるために必要な支出を出し惜しみすることは許されない。平時に無駄遣いをしてきた結果が、今の財政赤字なのだから、それを理由に国民への支援を絞るのは筋が通らない。
　また、これは、立憲民主党の中でまだ広く共有されてはいない考えだが、「歳入で歳出を縛ろうとするこれまでの財政規律の考え方は、間違いだ」とする学説が認知されつつある。過度なインフレにならない限り、必要な歳出は、歳入を超過してもやるべきだという考え（現代貨幣理論MMT）だ（詳細は、立憲民主党長野5区HP https://itsuro-soga.com/2019/12/21/ に）。
　この緊急状況においては、MMT理論や金利のつかない公共貨幣（政府通貨）の活用も考え、十分な支援と対応をするべきだとわたしは思う。
 

2021，1，12　#そが逸郎立憲民主党長野県第5区総支部長