『枝野ビジョン　支え合う日本』（枝野幸男　文春文庫）を読んだ。

　考えは、わたしとほとんどすべて同じだ。しかし、財政再建については、微妙にニュアンスが異なる。
　枝野代表は、＜財政を健全化し、財政再建しなければならない＞という思いがわたしより強い。ただし、財政赤字を一切認めないという立場ではない。

　少し引用しよう。
　～「次世代にツケを残さないことも重要だが、今の時代を生きる人々に、必要な「支え合い」が行き届かなくなってはいけない。」（p72）
　～「まずは負担増に対する国民の不信感を払拭し、再び信頼を取り戻すために、支え合うためのサービス、ベーシック・サービスの充実を先行させる。そして、不信感が払拭されるまでの間は、消費税などの大衆増税は棚上げし、優先順位の低い予算の振り替えと国債発行などによって対応せざるを得ない。」（p219）

　つまり、＜今必要なサービスは多少の赤字を出してもきっちりと取り組み、それによって国民が「負担した分はきちんと自分たちのために使われるのだ」と政府を信頼し、負担を納得してくれる状況をつくった上で、長期的には財政を健全化する＞という考えだ。
　＜国民の暮らしを支えるために必要であれば、赤字財政を一時的に容認してそれに取り組むが、本来は健全財政があるべき姿である＞という考えであろう。
　～「国民に長期的には必要な負担をお願いしなければならないことは間違いない。」（p198）
　～「私自身は、財政規律を重視している。将来にツケを残すことになる財政赤字の拡大は、できるだけ早期に止めなければならない。」（p218）

　わたし自身は、＜財政規律の基準は、歳入額ではなく、インフレ率にすべき＞と考えている。インフレ率が過度に上がらない範囲で（たとえば２％程度以下）、歳入には縛られず、暮らしのために必要な政策に積極的に取り組むべきだと思う。MMT的な考えだ。（MMTをしっかり理解している自信がないので、「MMT的」としておく。）
　「歳入と歳出とをリンクさせないのであれば、税金の徴収は必要なくなるのか？」という疑問があるかもしれない。税金はなくならない。税金の徴収は、財源のためではなく、お金が多すぎるところからお金を回収するためにおこなわれる。現在でいえば、内部留保をため込む大企業や、実体経済においてお金の巡りが悪い中で金融経済でだぶついているお金が回収の対象になるだろう。

　ただ、枝野代表とわたしの考えの方向はずいぶん異なるけれど、現実の政策にすればさほどの違いは生じないのかもしれない。コロナ禍が終息しても、次々と様々な事態は発生し、支援を必要とする人たちや状況は続くだろうし、そうなれば財政赤字でも手立てしなければならないからだ。
　先に引用した部分をもう少し前から再掲しておく。
　～「財政健全化の重要性に対する思いは、今も変わらないが、それ自体が自己目的化していなかったか。できるだけ健全な財政を次世代に引き継ぐことは重大な責任だが、それは、今の世代も次の世代も、世代を超えて支え合うことが重要だからに他ならない。次世代にツケを残さないことも重要だが、今の時代に生きる人々に、必要な「支え合い」が行き届かななくなってはいけない。」（p72）

　しかし、一点だけ気になることがある。枝野代表は、赤字を増やさないだけでなく、これまでに積み上げてきた赤字も減らすべきという考えだろうか。
　もしそうだとすると、それは間違っていると思う。累積赤字を減らすということは、日本の世の中に出回っているお金を減らすことになる。お金は、血液のようなものだ。世の中のすみずみまで行き渡り、淀みなく循環することで暮らしを支える。過去の財政赤字までさかのぼって減らすということは、循環するお金を減らすことであり、身体の血液を抜くに等しい。そんなことをすれば、社会のどこかに不調が出る。バブルになって信用創造が過熱しているのでもない限り、やるべきでない。
　バブル崩壊後の「失われた20年」（もはや「失われた30年」かも）の原因の重要なひとつは、赤字拡大を恐れた財政にあると思う。財政赤字を出しながら、それに怯えて、消費税を上げ、福祉への支出を削り、庶民の国民負担を増やしてきた。家計を圧迫し、可処分所得を減らし、個人消費と内需を押し下げてきた。
　インフレ目標を２％と定め、手を尽くしたにもかかわらず実現できず、金融経済が過熱するばかりで、実体経済は低迷し続けている。その結果が格差の拡大だ。子どもに夢を諦めさせざるを得ない親が増え、自分一人生きるのが精いっぱいで家庭を持ち子どもを育てることが自分ごととは思えない若者が増えている。少子化の根本原因だ。

　しかし、「財政赤字を恐れず暮らしを支えるべきだ」と、ミニ集会で話すと、しばしば反論を頂く。
　「財政赤字を積み上げていけば、なにかあったとき、たいへんなことになるのではないか」
　「オイルショックや通貨危機、リーマンショックのような緊急事態が海外で起こって、積み上げた国債の価格や金利が大きく動いて、コントロール不能に陥るかもしれない」
　わたしとしては、「しかし、現に目の前で苦しんでいる人を放ってはおけないでしょう」と答えるしかない。将来世代にツケを残さないのはよいことだが、今の世代だけが過去のツケを背負わされるのは不公平だ。
　とはいえ、「なにかあったとしても大丈夫」と安心させるだけの説得力は、残念ながら持っていない。それで、『バランスシートでゼロから分かる　財政破綻論の誤り』という本（朴勝俊・シェイブテイル　青灯社）を読んだ。
　自分の考えはどうやら間違っていないようだと思えたが、まだ読みが浅く「なにかあったとき」の心配は払拭しきれていない。「破綻しない。ハイパーインフレは起こらない」ことが説明されているが、「それでも何が起こるか分からないし…」という不安は付きまとう。

　金利のつく国債という債務が積みあがっていくことへの恐れが不安の原因だ。金利のつく国債ではなく、金利のつかない政府通貨で必要な歳出をまかなえばどうなのか。政府通貨によるMMT（現代貨幣理論）はないのだろうか。
　以前読んだ『公共貨幣　政府債務をゼロにする「現代版シカゴプラン」』（山口薫・東洋経済新報社）は、日銀券を廃止してすべて公共貨幣（政府通貨）にあらため、市中銀行の信用創造も禁止する（100%マネー）という、現行システムとは全く異なる提案をし、数十年で政府債務残高をゼロにできるいうシミュレーションを提示している。
　もっともこれは極めてラディカルな変革が必要なので、経済・財政の理論上では成立しても、現実には、様々な利害がからみ、実現させるのは至難だろう。
（https://itsuro-soga.com/2019/12/21/　を参照）

　いずれにしろ確認し共有しなければならないことは、「税収によって歳出をまかなうべきだ」という従来の常識は、現実に機能しなくなっており、この常識にこだわり続ければ苦しんでいる人たちを救済できない、ということだ。

　財政についての考え方を広げて、なんとかブレイクスルーの道を見つけ出さねばならない。

　ご意見いただけるとありがたい。

2021年7月6日　そが逸郎